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金融先物取引法の一部を改正...:金融庁
店頭金融先物取引の中には、 ... 預金等に組み込まれる対象となる取引が金融先物取引に該当するか否かを判断することとなります。 ... 趣旨として当然ですが、それ以外のデリバティブ商品も「店頭金融先物取引」ということになれば、 ...
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/syouken/f-20050609-2.html

農林水産省/商品先物取引
商品先物取引. 最新情報 ... 海外商品先物取引等小委員会中間とりまとめの公表について(平成20年6月26日掲載) ... 産業構造審議会商品取引所分科会海外商品先物取引等小委員会について(第2回)(平成20年5月26日掲載)[外部リンク] ...
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/syoutori/dealing/index.html

至急回答をお願いします！住民税について質問です。
専業主婦で、2007年より先物取引をおこなっています。
2007年に先物取引で300万円の損失を出したので、確定申告で損失繰り越しを行いました。
2008年は先物取引で250万円の利益が出たので、確定申告で2007年の損失と相殺し、50万円の損失を繰り越しました。
よって、2008年の所得税は1円も納税していません。
当然、住民税の納税義務もないと思っていたのですが、先日区役所より住民税の納税通知書が届きました。
確定申告で先物取引の利益を前年度の損失と相殺した場合、所得税の納税義務はないのに、住民税だけは課税されるのでしょうか？
先物取引以外の所得はありません。
＞所得税の納税義務はないのに、住民税だけは課税されるのでしょうか？
はい、そのような場合もあります。
住民税は住民税＝所得割＋均等割となっています。
所得割は、所得税と同じ考え方で計算しますので、前年の損失の繰越との曽根来通算により所得割はゼロとなってます。
しかし、均等割りは、損失との損益通算は考えません。
単年度で、ある一定額（自治体で異なる）以上の所得があれば均等割りは非課税にはなりません。
下記の東京都の場合は、35万以下であれば均等割り非課税です。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j22008年は250万の雑所得となったのであれば、どの自治体でも均等割りは課税されます。

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